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CSR情報

コンプライアンス

従業員一人ひとりがコンプライアンスに則って行動するよう努めています。

コンプライアンスの取り組み

当社グループは、「『真直ぐ』な姿勢を堅持する」をグループ経営方針の冒頭に掲げています。

そして、コンプライアンスを法令順守に加え、社員行動指針や会社の規則、社会規範(マナー・モラル)を順守し、お客様、株主、お取引先様、地域住民などのステークホルダーに対して社会的責任(CSR)を果たしていくことと捉え、経営の大きな柱の一つとしています。

コンプライアンスの推進にあたり、具体的には、社長自ら、グループ各社トップおよび従業員とのあらゆる対話の場において、コンプライアンスの重要性を直接呼びかけることで、意識の醸成を図っています。

また、当社は「社員行動指針」において、すべての役員、従業員が法令および企業倫理を順守することを定めています。その周知のために、独占禁止法順守、贈収賄防止などのトップメッセージの発信をはじめ、コンプライアンスを浸透させるために、全グループ会社の新入社員、昇格者を対象とした階層別コンプライアンス研修、独占禁止法順守、ハラスメントなどのテーマ別の各種研修を実施しています。

毎年11月を「倫理強化月間」とし、ニッパツグループトップメッセージ発信、その他ポスター掲示等の施策を実施するとともに、毎月身近なコンプライアンステーマを選定し「コンプライアンス通信」の配信を行うなど、国内だけでなく海外も含むニッパツグループで働く一人ひとりが、法令および企業倫理を順守するための啓発に努めています。

コンプライアンス推進体制

最高責任者である社長のもと、推進責任者を企画管理本部CSR部部長、責任指導者を各部門長、推進事務局を企画管理本部CSR部とし、コンプライアンス経営の推進を行っています。

独占禁止法に関する取り組み

当社は2016年に独占禁止法に違反したとして公正取引委員会などの立ち入り検査を受けました。これを教訓として、グローバルで独占禁止法を順守していくため、営業部門の従業員を対象とした独占禁止法研修を毎年欠かさず実施しています。海外においても地域の活動に沿った内容で研修を実施しています。これらに加え、競合他社と接触する場合の事前の届出をグループ全体で実施・チェックをするとともに、eメール監査も導入し、問題行為を未然にチェックできる体制を取っています。

「パワーハラスメント防止のためのガイドブック」

ハラスメント対策

グループ経営方針において、「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」が掲げられており、これらの実現に向け、グループ全従業員へ配布している「パワーハラスメント防止のためのガイドブック」を用いたコンプライアンス研修やeラーニングを実施しています。また、コンプライアンス通信において、良好なコミュニケーションに関する発信を行うなど、ハラスメント防止に向けた啓発を実施しています。

内部通報制度(コンプライアンスホットライン)・お取引先様通報窓口

当社および国内グループ会社の従業員が疑問に思った時に相談や内部通報を行うことができる仕組みとして、社内および会社と利害関係のない外部法律事務所に匿名でも通報可能なコン プライアンスホットラインを設置しています。また、コンプライアンスホットラインの連絡先を記載したコンプライアンスカードを全従業員に配布しているほか、各種コンプライアンス 研修や毎月配信しているコンプライアンス通信の中にも連絡先を掲載するとともに、社内報では、内部通報受領からの一連の対応・運用フローの周知を行うなど、制度の信頼性確保に努めています。

なお、海外においては、北米・中国・メキシコをはじめとした海外グループ会社に同様の制度が導入されています。

その他、当社との取引にあたりコンプライアンス違反などの事実があった場合に、お取引先様から通報していただけるよう、当社のホームページ上に「お取引先様通報窓口」を設置しています。

これら窓口への通報に対して、適切に対処することで、問題の早期発見、是正につながる体制を構築しています。

当社グループコンプライアンスホットライン相談件数 57
お取引先様通報窓口通報件数 0

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み

当社グループでは、社員行動指針、コンプライアンス規程、贈収賄禁止規則のもと、贈収賄、腐敗行為、不適切な寄付行為などを禁止行為と定め、特に海外におけるリスクの高い地域を 中心に研修を実施しています。また、コンプライアンス通信においても、公務員への賄賂の禁止はもちろんのこと、民間企業同士であっても社会常識を超える過剰な接待や贈答を禁止す る旨の発信を行い、啓発を実施しています。

安全保障輸出管理

安全保障輸出管理に関する法規制を順守するため、安全保障輸出管理規程、細則を制定するとともに、輸出取引について該非判定を実施し、適切な輸出入管理に向けた取り組みを行って います。

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