コーポレート・ガバナンス

健全な事業活動を継続するため、ガバナンス体制の整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しています。

そして、その実現に向けて、以下の5点を基本方針として掲げています。

コーポレート・ガバナンス体制

本意思決定機関として株主総会、取締役会がありますが、迅速な意思決定を行うため、当社は2005年度より執行役員制を採用し、業務執行（執行役員）と監督（取締役会）の分離により監督の有効性と経営の効率化を図っています。また、2021年6月25日開催の定時株主総会では、取締役8名のうち、独立性の高い社外取締役が3名（うち2名は女性）となっています。独立社外取締役の割合を1/3以上とすることで、経営に対する適切な助言、公正な監督の機能を確保しています。

また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の指名、後継者計画、取締役会の報酬について同委員会の関与・助言を受けることとしています。

審議機関としては、経営戦略会議、各委員会・審議会があります。特に経営戦略会議は少数で意見交換ができるように、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する常務執行役員で構成しています。

監査機関としての監査役会は、2021年6月25日現在で、4名の監査役のうち、2名の社外監査役（うち1名は女性）が就任しています。常勤監査役には、社内での豊富な経験を有し、財務・会計に関する知見を有する者が選任され、社外監査役には、独立性が高くかつ企業経営・財務に関する幅広い経験と高い見識を有する者が選任されています。